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必ず必要になる書類は?


財形住宅融資を利用する際の必須書類にはどのようなものがありますか?

財形住宅融資を利用する際に必要な書類というのは、新築住宅の購入や中古住宅の購入、その他のケースに応じて必要な書類と、すべての申込者に共通の書類があります。

ここで、すべての申込者に共通の必須書類としては、大まかには謄本、財形貯蓄の残高証明、収入を証明するものなどがあり、より具体的には次のようなものになります。

▽公庫財形を利用する際の必須書類
・融資承認通知書を送付するための返信用封筒
・負担軽減措置等の証明書
※勤務先から金利軽減が受けられる証明書です。
・財形融資の融資金利に関する確認書
・個人情報の取り扱いに関する同意書
・財形住宅資金借入申込書
・財形貯蓄残高計算依頼書
・運転免許証など本人確認書類の写し
・申込本人の収入、納税証明書
※住民税課税証明書など2年分が必要になります。

▽財形住宅金融株式会社を利用する際の必須書類
・公庫融資やフラット35を利用しない場合には、特約火災保険申込書
※実際に利用するときには、火災保険見積書のコピーが必要になります。
・出向していて出向先から給与を支給されている場合には、社員資格証明書
・勤労者財形形成持家融資申込書
・財形貯蓄残高証明書
・給与証明書
※これは勤務先で証明してもらいます。

ちなみに、収入合算をする場合には、合算者の念書、印鑑証明書、住民税課税証明書、給与証明書などが必要になるなど、ケースによっても違いますので事前の確認が重要になります。
関連トピック
財形住宅融資で住宅を新築する場合の必要書類には、どのようなものがありますか?

財形住宅融資を利用してマイホームを新築する場合には、色々と書類が必要です。

具体的には、収入を証明するための源泉徴収票や納税証明書、建築請負契約書、登記簿謄本や公図などです。

また、土地が借地または親族の名義になっている場合には、担保提供する旨を記載した念書も提出しなければなりません。

さらに、建築確認申請を作成している場合には申請書の写しが必要ですし、建設敷地が定期借地権の場合には、印鑑証明書、地上権設定契約書、定期借地権契約書の写しや借地に関する約定書なども必要です。

なお、土地についても融資を受ける場合は、土地の売買契約書の写しも必要になります。

以上は、 財住金や公庫財形など取扱窓口によっても違ってきますので利用の前に確認するようにしてください。

財住金や公庫財形に特有の必要書類というのはどのようなものですか?

財住金や公庫財形に特有の必要書類としては以下のようなものがあります。

▽財住金
・住宅構造についての確認書
・建築物の設計図、案内・平面図の写し
・敷地の公図の写し
・私道や共有地も含めた土地登記簿謄本
・工事請負契約書の写し

▽公庫財形
・敷地についての土地の登記簿謄本
※申込日の2か月以内に発行された全部事項証明書です。
・工事請負契約書の写し
※未作成の場合は、見積書を提出して後日契約書を郵送しても差し支えありません。

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