財形住宅融資を利用する際手数料はかかりますか？
財形住宅融資には、制度が勤労者のマイホーム取得を奨励していることもあって、様々な優遇措置があるのですが、この手数料に関しても優遇措置があります。
具体的には、
公庫財形住宅融資の場合には、融資事務手数料は無料となっています。通常事務手数料にはおよそ3〜5万円程かかりますので、その分有利といえます。
また、抵当権設定時の登録免許税も非課税になっているので諸経費が安くすみます。
しかしながら、窓口が財形住宅金融株式会社（財住金）の場合には、金額に応じて手数料がかかりますので、事前に申込窓口がどこになるのかを勤務先に問い合わせてみてください。
財形住宅融資の融資額はいくらまでですか？
まず、財形住宅融資を利用するには、財形貯蓄の1年以上の継続と残高50万円以上が必要です。
さて、財形住宅融資の融資額ですが、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の合計額の10倍まで借りることができます。ただし、最高4,000万円まで、物件価格の80％が上限となります。
より具体的には、4,000万円のマイホームを取得する場合、財形貯蓄の合計額が300万円であれば、その10倍の3,000万円まで借りられますので、返済比率や収入条件など他の条件を満たせば、財形住宅融資だけで住宅ローンが組めることになります。
ちなみに、その場合は、別途頭金を1,000万円用意しなくてはなりませんが、財形貯蓄は解約して住宅資金として利用可能ですので、実質的に用意しなければならないのは残り700万円ということになります。 |
財形住宅融資を利用する際の必須書類にはどのようなものがありますか？
財形住宅融資を利用する際に必要な書類というのは、新築住宅の購入や中古住宅の購入、その他のケースに応じて必要な書類と、すべての申込者に共通の書類があります。
ここで、すべての申込者に共通の必須書類としては、大まかには謄本、財形貯蓄の残高証明、収入を証明するものなどがあり、より具体的には次のようなものになります。
▽公庫財形を利用する際の必須書類
・融資承認通知書を送付するための返信用封筒
・負担軽減措置等の証明書
※勤務先から金利軽減が受けられる証明書です。
・財形融資の融資金利に関する確認書
・個人情報の取り扱いに関する同意書
・財形住宅資金借入申込書
・財形貯蓄残高計算依頼書
・運転免許証など本人確認書類の写し
・申込本人の収入、納税証明書
※住民税課税証明書など2年分が必要になります。
▽財形住宅金融株式会社を利用する際の必須書類
・公庫融資やフラット35を利用しない場合には、特約火災保険申込書
※実際に利用するときには、火災保険見積書のコピーが必要になります。
・出向していて出向先から給与を支給されている場合には、社員資格証明書
・勤労者財形形成持家融資申込書
・財形貯蓄残高証明書
・給与証明書
※これは勤務先で証明してもらいます。
ちなみに、収入合算をする場合には、合算者の念書、印鑑証明書、住民税課税証明書、給与証明書などが必要になるなど、ケースによっても違いますので事前の確認が重要になります。 |
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