財形住宅融資のメリットにはどのようなものがありますか？
以下のようなメリットがあります。
▽融資額の上限や制限について
財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上続けていて合計残高が50万円以上あれば、上限は物件価格等の80％までとなっていますが、最高その10倍の4,000万円まで借りることができます。
このとき、収入や年齢によって借入れの上限金額が制限されることはありません。
また、収入基準については、公庫よりも基準が緩くなっているのが特徴です。具体的には、月返済額の4倍以上の月収となっていますので、、仮に収入と金利が同じだと仮定すると、財形住宅融資の方が多く借りることができることになります。
▽融資の対象になる住宅について
公庫などの公的融資の場合には、購入物件の価格や敷地面積に制限がありますが、財形住宅融資で新築住宅を購入する場合には、購入価格や敷地面積、対象地域に制限はありません。
▽金利水準について
財形住宅融資の金利は5年ごとに見直しが行われます。少し古いデータですが、平成19年1月現在の金利は2.08％と、一般の民間金融機関の金利よりも若干低く設定されています。
ただし、5年固定の変動金利型ということなので、金利の上昇が心配される状況の時には他の長期固定型の商品と併用するなどして、金利変動リスクを軽減させることが大切です。
ちなみに、中小企業に勤務しているサラリーマンで公庫の財形住宅融資を利用する場合には、融資金額が710万円以下の部分については、利子補給が受けられる可能性がありますので、事前に確認してみてください。 |
財形住宅融資を利用する際手数料はかかりますか？
財形住宅融資には、制度が勤労者のマイホーム取得を奨励していることもあって、様々な優遇措置があるのですが、この手数料に関しても優遇措置があります。
具体的には、 公庫財形住宅融資の場合には、融資事務手数料は無料となっています。通常事務手数料にはおよそ3〜5万円程かかりますので、その分有利といえます。
また、抵当権設定時の登録免許税も非課税になっているので諸経費が安くすみます。
しかしながら、窓口が財形住宅金融株式会社（財住金）の場合には、金額に応じて手数料がかかりますので、事前に申込窓口がどこになるのかを勤務先に問い合わせてみてください。
財形住宅融資の融資額はいくらまでですか？
まず、財形住宅融資を利用するには、財形貯蓄の1年以上の継続と残高50万円以上が必要です。
さて、財形住宅融資の融資額ですが、財形住宅貯蓄、一般財形貯蓄、財形年金貯蓄の合計額の10倍まで借りることができます。ただし、最高4,000万円まで、物件価格の80％が上限となります。
より具体的には、4,000万円のマイホームを取得する場合、財形貯蓄の合計額が300万円であれば、その10倍の3,000万円まで借りられますので、返済比率や収入条件など他の条件を満たせば、財形住宅融資だけで住宅ローンが組めることになります。
ちなみに、その場合は、別途頭金を1,000万円用意しなくてはなりませんが、財形貯蓄は解約して住宅資金として利用可能ですので、実質的に用意しなければならないのは残り700万円ということになります。 |
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