財形住宅融資が利用できる人はどのような人ですか？
次のような条件を満たしている人が利用できます。
▽1年以上の勤務実績
原則として、1年以上勤務していなければなりません。
▽融資実行時点の勤務状況
財形住宅融資は、勤労者のための制度なので、融資の実行時点において在職している必要があります。
また、この場合、会社役員の人は利用はできないことになっていますすが、代表権などを持たずに会社との雇用関係が認められる場合には利用可能です。
ちなみに、勤務先から住宅資金の援助が受けられることも条件になります。
▽財形貯蓄1年以上残高50万円以上
1年以上財形貯蓄を継続していて、その合計の残高が50万円以上でなければなりません。ただし、この場合、銀行、証券会社、生命保険など貯蓄先や一般財形、住宅財形などの種類は問われません。
なお、財形融資の審査が下りると、自己資金としても利用可能です。
▽申込時に70歳未満
原則として申込時の年齢が70歳未満でなければなりません。ただし、年齢については申込窓口や勤務先によって異なりますので、事前に確認するようにしてください。
ちなみに、 窓口が財住金の場合は、原則として申込時の年齢は満20歳以上60歳以下です。
▽団体信用生命保険加入
財形住宅融資を利用する人は、団体信用生命保険への加入が義務付けられています。これは借入れした人にもし万が一のことがあった場合には、保険金で残りのローンが完済できるようにするためです。
ちなみに、健康上の問題がある人の場合は、承諾書兼融資実行依頼書を提出すれば融資を受けることができますが、場合によっては融資が受けられないこともありますので注意が必要です。
ちなみに、保証人については、つなぎ融資の場合以外は必要ありません。 |
財形住宅融資のメリットにはどのようなものがありますか？
以下のようなメリットがあります。
▽融資額の上限や制限について
財形住宅融資は、財形貯蓄を1年以上続けていて合計残高が50万円以上あれば、上限は物件価格等の80％までとなっていますが、最高その10倍の4,000万円まで借りることができます。
このとき、収入や年齢によって借入れの上限金額が制限されることはありません。
また、収入基準については、公庫よりも基準が緩くなっているのが特徴です。具体的には、月返済額の4倍以上の月収となっていますので、、仮に収入と金利が同じだと仮定すると、財形住宅融資の方が多く借りることができることになります。
▽融資の対象になる住宅について
公庫などの公的融資の場合には、購入物件の価格や敷地面積に制限がありますが、財形住宅融資で新築住宅を購入する場合には、購入価格や敷地面積、対象地域に制限はありません。
▽金利水準について
財形住宅融資の金利は5年ごとに見直しが行われます。少し古いデータですが、平成19年1月現在の金利は2.08％と、一般の民間金融機関の金利よりも若干低く設定されています。
ただし、5年固定の変動金利型ということなので、金利の上昇が心配される状況の時には他の長期固定型の商品と併用するなどして、金利変動リスクを軽減させることが大切です。
ちなみに、中小企業に勤務しているサラリーマンで公庫の財形住宅融資を利用する場合には、融資金額が710万円以下の部分については、利子補給が受けられる可能性がありますので、事前に確認してみてください。 |
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