財形貯蓄と財形住宅貯蓄の関係は？
財形住宅融資を利用できるのは、財形貯蓄のみというわけではありません。財形年金貯蓄や一般財形貯蓄であっても残高があれば利用することができます。
ただし、財形貯蓄を住宅の購入目的で解約する場合に、利子課税が非課税になる優遇措置を受けられるのは、財形住宅貯蓄だけということになっています。
財形住宅融資の融資額はいくらですか？
財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄残高の合計額の10倍、最高4,000万円までとなっています。これは、他の公的融資と比較してもかなり大型の融資なので、利用する価値は大きいものといえます。
具体的には、財形貯蓄が200万円あるのなら、その10倍の2,000万円までの融資が受けられるということです。
なお、公庫融資は1億円未満という物件価格の制限がありますが、そのような制限はありません。
ただし、融資額については、物件価格の80％までとなっていますので、実際に4,000万円までの借入れをする人はあまりいないとは思いますが、資金計画の際には、財形からの融資額を設定しておくと、目標貯蓄額の見通しもつきやすくなります。
例えば、2,000万円の借入をしようと考えているのでしたら、その10分の1の200万円の財形貯蓄をすればよいということになります。
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財形住宅融資が利用できる人はどのような人ですか？
次のような条件を満たしている人が利用できます。
▽1年以上の勤務実績
原則として、1年以上勤務していなければなりません。
▽融資実行時点の勤務状況
財形住宅融資は、勤労者のための制度なので、融資の実行時点において在職している必要があります。
また、この場合、会社役員の人は利用はできないことになっていますすが、代表権などを持たずに会社との雇用関係が認められる場合には利用可能です。
ちなみに、勤務先から住宅資金の援助が受けられることも条件になります。
▽財形貯蓄1年以上残高50万円以上
1年以上財形貯蓄を継続していて、その合計の残高が50万円以上でなければなりません。ただし、この場合、銀行、証券会社、生命保険など貯蓄先や一般財形、住宅財形などの種類は問われません。
なお、財形融資の審査が下りると、自己資金としても利用可能です。
▽申込時に70歳未満
原則として申込時の年齢が70歳未満でなければなりません。ただし、年齢については申込窓口や勤務先によって異なりますので、事前に確認するようにしてください。
ちなみに、 窓口が財住金の場合は、原則として申込時の年齢は満20歳以上60歳以下です。
▽団体信用生命保険加入
財形住宅融資を利用する人は、団体信用生命保険への加入が義務付けられています。これは借入れした人にもし万が一のことがあった場合には、保険金で残りのローンが完済できるようにするためです。
ちなみに、健康上の問題がある人の場合は、承諾書兼融資実行依頼書を提出すれば融資を受けることができますが、場合によっては融資が受けられないこともありますので注意が必要です。
ちなみに、保証人については、つなぎ融資の場合以外は必要ありません。 |
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