財形住宅融資について
財形住宅融資を利用するには、財形貯蓄を1年以上続けていて、合計残高が50万円以上なければなりません。ただし、財形融資は、財形住宅貯蓄だけでなく、年金財形貯蓄や一般財形貯蓄の利用者でも融資を受けることができます。
とはいえ、財形貯蓄の目的は、勤労者の財産形成なので、福利厚生として財形貯蓄制度を導入している企業に勤めているサラリーマンしか利用できません。
財形住宅融資の金利の特徴はどのようなものですか？
財形住宅融資は、5年ごとに金利が見直される5年固定金利制です。
返済額は5年間は一定ですが、原則として、5年後の見通しによる新たな返済額はそれまでの返済額の1.5倍以内となっていますので、金利の大幅な上昇局面においては、未払い利息が生じることもあります。
また、一定の条件に該当する中小企業に勤務する人は、融資額の710万円までの部分について、当初5年間は国からの利子補給が受けられる場合があり、その場合は710万円を超えるまでは低い金利となります。
財形住宅融資にはどのようなメリットがありますか？
財形住宅融資は、雇用・能力開発機構による公的融資なので比較的低金利で利用できるというのがメリットといえます。
また、フラット35や民間ローンとの併用も可能ですが、フラット35よりも物件に対する条件が緩やかになっています。
さらに、民間ローンと同じように、条件さえ満たせばひとつの物件に対して複数の人が申し込みをすることも可能です。 |
財形貯蓄と財形住宅貯蓄の関係は？
財形住宅融資を利用できるのは、財形貯蓄のみというわけではありません。財形年金貯蓄や一般財形貯蓄であっても残高があれば利用することができます。
ただし、財形貯蓄を住宅の購入目的で解約する場合に、利子課税が非課税になる優遇措置を受けられるのは、財形住宅貯蓄だけということになっています。
財形住宅融資の融資額はいくらですか？
財形住宅融資の融資限度額は、財形貯蓄残高の合計額の10倍、最高4,000万円までとなっています。これは、他の公的融資と比較してもかなり大型の融資なので、利用する価値は大きいものといえます。
具体的には、財形貯蓄が200万円あるのなら、その10倍の2,000万円までの融資が受けられるということです。
なお、公庫融資は1億円未満という物件価格の制限がありますが、そのような制限はありません。
ただし、融資額については、物件価格の80％までとなっていますので、実際に4,000万円までの借入れをする人はあまりいないとは思いますが、資金計画の際には、財形からの融資額を設定しておくと、目標貯蓄額の見通しもつきやすくなります。
例えば、2,000万円の借入をしようと考えているのでしたら、その10分の1の200万円の財形貯蓄をすればよいということになります。 |
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