財形貯蓄制度とはどのようなものですか？
財形貯蓄制度は、財形住宅融資の利用条件にもなっていることから、住宅ローンと密接な関係にあります。
財形貯蓄というのは、その目的が勤労者の財産形成となっているので、利用できるのはサラリーマンだけなのですが、給料天引きで貯めやすかったり、利子が非課税になったりといろいろなメリットがあります。
とはいえ、この制度を勤務先が導入していない場合には利用できませんので、利用の前に勤務先の総務や人事など担当部署に問い合わせるようにしてください。
財形貯蓄の種類について教えてください。
財形貯蓄は3種類あります。それぞれの特長については以下の通りです。
▽財形年金貯蓄
60歳以降に年金として受け取るための貯蓄で、生保型商品もあります。このタイプは住宅資金のために途中で解約してしまうと、利子課税が非課税になる特典が受けられなくなリます。
▽財形住宅貯蓄
住宅資金に充てるのであれば、550万円までの貯蓄の利子が非課税になります。
▽一般財形貯蓄
貯蓄を取り崩すときに特に条件などがない代わりに、利子課税が非課税になる特典はありません。
財形貯蓄のメリットとはどのようなものですか？
財形住宅貯蓄については、利子が非課税になるメリットがあります。一般の金融商品ですと利子に20％の分離課税が課されるのでその分有利になります。
また、毎月の天引きやボーナスからの増額した金額の天引きができるので、貯蓄計画も立てやすいです。
将来マイホームを購入する予定があって自己資金が不足している人にとっては、利用価値の大きい制度といえそうです。 |
財形住宅融資について
財形住宅融資を利用するには、財形貯蓄を1年以上続けていて、合計残高が50万円以上なければなりません。ただし、財形融資は、財形住宅貯蓄だけでなく、年金財形貯蓄や一般財形貯蓄の利用者でも融資を受けることができます。
とはいえ、財形貯蓄の目的は、勤労者の財産形成なので、福利厚生として財形貯蓄制度を導入している企業に勤めているサラリーマンしか利用できません。
財形住宅融資の金利の特徴はどのようなものですか？
財形住宅融資は、5年ごとに金利が見直される5年固定金利制です。
返済額は5年間は一定ですが、原則として、5年後の見通しによる新たな返済額はそれまでの返済額の1.5倍以内となっていますので、金利の大幅な上昇局面においては、未払い利息が生じることもあります。
また、一定の条件に該当する中小企業に勤務する人は、融資額の710万円までの部分について、当初5年間は国からの利子補給が受けられる場合があり、その場合は710万円を超えるまでは低い金利となります。
財形住宅融資にはどのようなメリットがありますか？
財形住宅融資は、雇用・能力開発機構による公的融資なので比較的低金利で利用できるというのがメリットといえます。
また、フラット35や民間ローンとの併用も可能ですが、フラット35よりも物件に対する条件が緩やかになっています。
さらに、民間ローンと同じように、条件さえ満たせばひとつの物件に対して複数の人が申し込みをすることも可能です。 |
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