財形住宅融資情報館 ※文字サイズ変更できます

財形住宅融資の金利の特徴は?


公庫財形住宅金利と財形住宅金融(株)の財形金利の決定方法は?

公庫財形住宅金利の新規借入金利は、金利財形住宅債券※1の利回りと短期プライムレートをもとにして、原則年4回※2決定されます。

一方、財形住宅金(株)の財形借入金利は、雇用・能力開発機構が資金調達する際の金利をもとにして決定されます。

※1…5年利付国債の発行条件を基準にした5年利付債券です。
※2…4/1、7/1、10/1、1/1です。

財形住宅融資の金利はどのようになっているのですか?

財形住宅融資の金利は、平成11年の改正後は5年間の固定金利制になっています。旧制度で申し込みをした人の場合は、引き続き1年ごとに金利の見直しが行われますが、返済額については5年間一定額です。

具体的には、財形住宅融資の金利は、「お借入の手続き」に記載されている金利が5年間適用されることになります。

金利は低水準なのですが、5年ごとの見直しに伴い、5年ごとに返済額も変動しますので、金利の上昇が早い場合には、返済額が大きくなるというリスクもありますので注意が必要です。

ちなみに、財形住宅融資は、民間企業のサラリーマンなのか、公務員なのか、また、勤務先がどのような制度を導入しているかによって申込先が違ってきますが、それにより申込の条件や金利も異なってきます。

よって、事前に自分の申込窓口はどこになるのかを確認することが重要になります。
関連トピック
新築住宅やマンション購入の際に必要になる書類はどのようなものですか?

財形住宅融資を利用するにあたり様々な書類が必要になりますが、まず、新築住宅やマンションを購入する場合には、購入する土地・建物の売買契約書や重要事項説明書が必要になります。売買契約書については、すべての事項について元本の提示が必要です。

一方、マンションを購入する場合には、マンションの購入価格表や総戸数などが記載されているチラシや募集パンフレットの添付も必要です。

それ以外の必要書類は次のようになっています。

財形住宅金融(株)の場合
・敷地面積が記載された配置図
・床面積が記載された平面図
・住宅構造についての確認書
・建築確認申請書の写し
※マンションの場合は不要です。
・技術基準や耐震基準が規定を満たしているかどうかを証明する物件検査済証
※公庫融資付の住宅の場合は、すでに技術基準の適格認定済みなので不要です。

公庫財形の場合
・販売に関する届出書
※売主や業者の押印のあるものです。ただし、公庫融資対象建売住宅の場合にはその確認書の写し、公庫融資対象マンションの場合には、維持管理基準に適合している旨を証明した確認書で差し支えありません。
・土地の登記事項証明書
※マンションの場合は不要です。

財形住宅融資の窓口はどこ?
財形住宅融資の金利の特徴は?
中古住宅・マンション購入の際の必要書類は?
住宅を新築・購入する場合の公庫財形融資の条件
財形住宅融資の概要
財形住宅融資の返済期間の概要
新築住宅・マンション購入の際の必要書類は?
財住金の財形融資を二世帯住宅で利用するには?
財形貯蓄の仕組みとメリットは?
財形住宅融資の融資額は?

合計所得金額が3,000万円を超えるかどうかの判定…
土地の取得がない場合の住宅ローン控除の手続…
住宅ローン控除の注意点…
フラット35の買取型と保証型の仕組み…
年収によってどのくらい返済比率が違うのか…
住宅ローン控除の手続…

平成15年3月に転勤命令があって、同年に6月に転居した場合…
財形住宅融資のメリット…
火災保険の再調達価格…
フラット35と民間住宅ローンの融資条件(担保・保証・金利・手数料など)…
親子リレーローン…
情報検索

 


Copyrightc 2008 財形住宅融資情報館 All rights reserved.