財形住宅融資制度について
財形住宅融資制度は、財形貯蓄をしている人に対して、雇用・能力開発機構が事業主を通して融資する制度です。
それ故、財形住宅融資を受けるには、財形貯蓄の1年以上の継続とその合計残高50万円以上というのが前提になっています。
財形住宅融資の申込窓口は？
財形住宅融資の申込先というのは、以下のように分かれます。ちなみに、勤務先や共済組合の種類によって取扱いが異なる場合がありますので、事前に勤務先の人事・総務・福利厚生などの担当者に確認するようにしてください。
▽勤務先が申込先になる人
民間の企業に勤めるサラリーマンで、その企業が事業転貸融資を導入している場合には、勤務先が申込先になります。
▽共済組合等が申込先になる人
公務員は共済組合等が窓口になります。
▽財形住宅金融株式会社（財住金）が申込先になる人
民間の企業に勤めるサラリーマンで、その企業が財形住宅金融株式会社への出資をしていると財形住宅金融株式会社が申込先になります。
なお、財住金の窓口は、東京、大阪、名古屋、仙台、福岡にあります。ただし、窓口により申込条件や融資内容が異なりますので、最寄の窓口から資料を直接取り寄せるようにしてください。
▽住宅金融支援機構が申込先になる人
上記以外の人は、住宅金融支援機構が申込先になりますが、その場合、勤務先に転貸制度がないことを明らかにする証明書（負担軽減措置等）が必要です。 |
財形住宅融資の返済期間はどのようになっていますか？
財形住宅融資の返済期間は、年齢による年数と住宅の構造等による年数とを比べて、短い方の年数が最長返済年数になります。
具体的には、ⅠとⅡで計算された年数のうち短い方が最長返済可能年数になります。ただし、実際に利用するときには、個々のライフプランにあわせた返済期間にすることが大切です。
Ⅰ.年齢による返済期間
返済期間＝80歳－申込者の申込時の年齢（1歳未満切上）
Ⅱ.住宅の構造等による返済期間
●リフォームの場合
最長20年です。
●新築住宅購入の場合
・一般木造住宅・・・最長25年
・耐火・準耐火・耐久性のある木造住宅・・・最長35年
●中古住宅購入の場合
・一般中古マンション・・・最長25年
・優良中古マンション※・・・最長35年
・優良中古住宅で耐久性基準を満たしている住宅・・・最長35年（それ以外は最長25年）
・中古住宅で、昭和60年4月1日（耐火構造のものは昭和55年）以後に建てられたもの・・・最長25年
・中古住宅で、昭和60年3月31日以前に建てられたもの・・・最長20年
※給水設備等に不備がないなどです。
財形住宅融資の返済期間は、何年単位でできますか？
財形住宅融資の返済期間は10年以上1年単位で設定できますが、リフォームの場合には1年以上から設定できます。 |
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